甲賀市議会 2022-12-22 12月22日－07号
さらに、秋以降には環境未来都市宣言、「日本六古窯サミット２０２２ｉｎ信楽」や、産地賞等を受賞をしてくださいました「第７４回関西茶業振興大会滋賀県大会」の開催、土山宿本陣跡の国登録有形文化財への登録、また、瀧樹神社のケンケト踊りを含む風流踊のユネスコ無形文化遺産への登録、国が進める拠点データセンター整備に係る調査事業の補助事業者への採択などが記憶に新しいところでございます。
さらに、秋以降には環境未来都市宣言、「日本六古窯サミット２０２２ｉｎ信楽」や、産地賞等を受賞をしてくださいました「第７４回関西茶業振興大会滋賀県大会」の開催、土山宿本陣跡の国登録有形文化財への登録、また、瀧樹神社のケンケト踊りを含む風流踊のユネスコ無形文化遺産への登録、国が進める拠点データセンター整備に係る調査事業の補助事業者への採択などが記憶に新しいところでございます。
次に、建設部所管事項では、デジタル田園都市国家構想の実現に向け、国が地方での拠点データセンター整備を進めており、このたび本市がデータセンターの実施などに関する調査事業の補助、事業者としての採択を受けました。 データセンターでは、税収面での効果や関連企業の立地などが期待できるものであり、調査結果等を踏まえながら、民間事業者への誘致を積極的に進めてまいります。
個々の補助事業につきましては、予算を執行する所属が、補助事業ごと、さらには補助対象団体ごとに、事業における公金の充当内容、また補助対象経費の適正性についてしっかりと精査をしている現状でございます。 以上、答弁といたします。 ○議長（田中喜克） 橋本議員。 ◆２４番（橋本律子） ありがとうございます。 少し再問をさせていただきます。
そのほか、今年度から特色ある教育・保育の実践に対する補助事業も創設いたしましたので、こうした多種多様な補助事業を効果的に活用いただき、子どもたちへの保育・教育の質の向上を図るとともに、良質な園運営の展開に生かしていただきたいと考えております。
株式会社あいコムこうかにとりまして、第１１期の決算となり、計画を超える契約の獲得や、市の補助事業による不要資産の撤去などの中期ビジョンに基づく取組と経営安定に向けたアクションプランの実行に努力いただいているところであります。 次に、４ページ、（４）財産並びに損益の状況の推移についてであります。
ほか、文部科学省の補助としては、新増築や大規模改修のほかに、教室の窓を二重サッシにする等の部分的な補助事業もあり、ある雪国の学校では電力を大幅に削減するとともに、児童生徒の快適な学習環境を整備することができました。
また、事務所や集会所などの建物については、耐震診断のみにはなりますが、昭和５６年５月３１日以前に建築された建物であるなどの一定の基準を満たしておられれば、既存民間建築物耐震診断補助事業の対象となります。 以上、答弁といたします ○議長（田中喜克） 西村議員。
甲賀市では、地域特産品開発補助事業をされていますが、これまでにこの制度を取り入れて開発された商品について、また、この事業自体について市としての評価はいかがでしょうか、当局の答弁を求めます。 ○議長（田中喜克） 産業経済部長。 ◎産業経済部長（田中康之） お答えをいたします。
今後につきましては、計画的な施設整備や在宅サービスの充実に取り組みますとともに、特に課題となっております介護人材の確保には、市の補助事業であります介護職員就職支援事業・外国人介護人材確保支援事業の周知を図りますとともに、広域では湖南３市、草津・栗東・野洲市と滋賀県南部介護サービス事業者協議会との連携を密に図りつつ取り組んでまいります。
また、保育士等奨学金返還支援事業につきましては、滋賀県の補助事業となっており、年間補助基準額の24万円に対しまして、２分の１を市が保育士等に直接補助を行います。滋賀県からは４分の１の補助率となっております。
この際、特にメリットとして重点的に説明した内容としましては２点あり、一つ目は、国庫補助事業等における採択基準や国の補助割合が他の中山間地域と同等になること。二つ目としましては、中山間地域等直接支払交付金の対象になることについて説明を行いました。
人口増加対策としての住宅支援制度は、市のホームページに記載されている新婚生活支援補助金、住宅リフォーム補助制度、民間賃貸住宅家賃補助事業があると思いますが、利用できる方の条件や補助金が果たして魅力ある内容となっているのか、なっていないのではないかというふうに思われるわけですが、そこで一つ目の質問をさせていただきます。
ワークショップ、その他様々な取組を通じて、今までから地元に取り組んでいただいている駅前ライトアップ事業や駅前公園の清掃、防犯見守り活動などに加えて、石部駅を利用する企業、市民も参画いただいて、今後、地域の清掃、緑化活動、防災・防犯活動、歴史観光、景観などの活動、ボランティア育成活動、ＰＲ活動、レンタサイクル活動、イベント活動等を行っていただけるようなまちづくり形成団体を、国やまちづくり団体における補助事業
第７２回全国植樹祭甲賀市推進協議会では、おもてなしやシティセールスなどを目的とした市民活動を行っていただく補助事業として、オール甲賀盛り上げ事業を実施をいたしており、市民グループや団体の皆様から１８の御提案を頂き、順次取組を進めていただいております。
県へは予定どおり実施されるよう、文化財関係補助事業計画ヒアリングで要望しているところです。実際に事業の実施が決まった場合は、申請等必要な事務手続を進めていくことになります。なお、常楽時や長壽寺についても屋根の修繕が必要であるため、同様に要望してまいります。 最後に（５）の文化財保護を促進する組織体制の充実についてお答えします。
補助事業については、定期的に公平性・公益性・有効性・明確性の観点から必要な見直しを行い、経費の明確化や補助率の設定、終期を定めるなど適正な運用に努めております。 本事業につきましては、費用負担の妥当性から２分の１の補助率を定めており、本年度のいきいき農園利用料等補助金申請者は、８月２０日現在で５名、２万５，０００円を交付をしたところでございます。
また、こなんウルトラパワー株式会社が滋賀県の補助事業を活用しながら、支柱を立てて上部空間に太陽光発電設備を設置するソーラーシェアリングを整備しており、福祉団体等がその下で農作業に取り組んでおられます。
昨年のデータですが、大阪市、千葉県南房総市、千葉市、佐賀県上峰町、渋谷区、沖縄県那覇市の自治体が補助事業に取り組んでいます。実際に検証されており、学力の効果も出ております。ぜひ甲賀市でも取り組んでいただきたいと考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（橋本恒典） 市長。 ◎市長（岩永裕貴） お答えをいたします。
議員のご指摘のとおり、豊岡市や小松市におかれましては、本年度は木質バイオマス設備設置費補助事業を実施されております。また、県内におきましては、多賀町が木質バイオマス整備費の補助等を実施しておられます。多賀町の実績につきましては、平成30年12件、令和１年の実績３件、令和２年の実績なしというような形になっております。
また、課題である旧事業者より引き継いだ不要資産の撤去につきましても、前年度に引き続き市からの補助事業による支援を行ったことにより、土山地域と甲賀地域の撤去を完了されました。 こうした中、売上高は前年度より約１，５００万円増加し、約７億２，０００万円となりましたが、税引き後の当期純利益は３，５００万円減少の約１億２，８００万円となりました。